杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
特定団体である部落解放同盟の発行物を公費で購入し、同和事業を続けることは当該団体を特別扱いし、部落差別の延命に行政が加担していると言わざるを得ません。 またコロナ感染による衆楽観の休業補償については、補償金１３５万８,０００円に対し補償額の調査費用として１０７万８,０００円が支出されています。
特定団体である部落解放同盟の発行物を公費で購入し、同和事業を続けることは当該団体を特別扱いし、部落差別の延命に行政が加担していると言わざるを得ません。 またコロナ感染による衆楽観の休業補償については、補償金１３５万８,０００円に対し補償額の調査費用として１０７万８,０００円が支出されています。
どうして、任意団体の一つである部落解放同盟の雑誌「部落解放」だけを大量に購入しているのか。これでは、自治体の税金の使い道の公平性確保が崩れてしまいます。直ちに改めるべきだと考えています。 第３に、民生関係費、最終処分場跡地整備工事費、いわゆるパークゴルフ場の建設費が２億円を超えて計上されています。 私は、公共性の高い水道事業などの運営に自治体が責任を持って運営することは必要、当然だと思います。
2002年の同和対策事業特別措置法終了に当たって、政府審議会は、これ以上の同和特別対策の継続、部落解放同盟の差別糾弾など誤った運動団体の行動、解同言いなりで、主体性を放棄した行政の在り方こそが、差別解消の新しい阻害要因と認めました。にもかかわらず、この法律は、こうした部落問題、同和行政の到達点を否定をするもので、全く時代錯誤の代物です。
特定団体である部落解放同盟の発行物を公費で購入するべきではないと考えます。 風の郷温泉施設改修事業については、コロナ予算が使われたことに加え、改修内容を見ても６,０００万円もの事業費の必要性に疑問が残ります。 新型コロナウイルス臨時交付金は、コロナ禍で苦しんでいる市民のために使うべきであり、そもそも老朽化した市有施設の改修に充てるべきものではないと考えます。
そこ、論争してもどうもかみ合いませんので、ちょっと視点を変えて聞きますが、今、県内で部落解放同盟が県下の自治体にフィールドワークの実施を求める要求書を出してます。
過去には部落解放同盟が起こした数々の暴力事件や圧力に屈した行政が部落利権を生み出していました。さらに差別解消の施策などの条文は無限定で同和利権の復活は排除されていないため、あれも差別、これも差別といった圧力の根拠になり、新たな施策が強制されかねません。 よって、時代に逆行する法律を根拠にした部落差別解消推進室の名称に反対をいたします。
特定団体である部落解放同盟の刊行物、発行物を公費で購入し、同和事業を続けることは当該団体を特別扱いし、部落差別の延命に行政が加担しているといわざるを得ません。 以上の理由から、同和関連事業費の支出に対して反対をするものです。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに御意見はございませんか。
第１に、民生費の人権同和対策費の部落解放同盟国東支部活動費補助金に対し、新年度予算では昨年比にして４０万円の減額をしたことを、一歩前進とは評価します。しかし、依然として任意団体における補助金としては突出したものになっています。このことを指摘しなければなりません。
まず、部落解放同盟活動費補助金につきましては、１２月議会でも回答いたしましたとおり、監査委員からの指摘事項について見直しを行っております。その結果を受けて新年度の当初予算につきましては、補助対象経費の旅費の部分について減額して計上したものでございます。
一点目、部落解放同盟宇佐支部、全日本同和会宇佐地協、全日本同和会安心院支部の三団体に対する人権同和対策推進活動費補助金三百五十二万四千円は、是永市長就任以来、全く減額されていませんが、これはなぜなのか答弁を求めます。 二点目、宇佐市としては、部落差別とはどういう人権問題だと認識し、どういった状況を部落差別の解消と捉えているのか、答弁を求めます。
部落解放同盟が発行している週刊の解放新聞、月刊の部落解放につきましては、一般市民と接する機会の多い市職員が、公務員として求められる人権意識の向上や部落差別問題を初め、あらゆる人権問題に取り組むための研修資料として購入しているところでございます。
特定団体である部落解放同盟の刊行物を公費で購入し、同和事業を続けることは、当該団体を特別扱いし差別の延命に行政が加担していると言わざるを得ません。 以上の理由から、同和関連事業の支出に対し反対をするものです。 次に、議案第１２２号及び議案第１３６号についてですが、庁舎等複合施設をつくるための基金を積み立てる予算と条例の制定についてです。 この予算と条例制定に反対する理由は３つです。
条例改正で関係団体との連携を加えていますが、団体との実態が詳しくない、実態がないに等しい部落解放同盟との連携は、地方自治体としてすべきではないと思います。また実態調査についてですけれども、この調査は、当初、国が実施するとなっていることから、地方自治体として独自にやる必要がないのではないかと思います。以上の理由から、この議案第78号に反対いたします。
最後に部落解放同盟に対する三河市長の政治姿勢についてお聞きします。 ３月に監査報告が出され、私も興味深く読みました。監査をされた監査委員の皆さんに本当に私は敬意を表したいと思います。そこで部落解放同盟への監査を行った中身について指摘されたことを市長はどのように受けとめられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（野田忠治君） 三河市長。
しかし、当初予算の中で、民生費、社会福祉費の中の部落解放同盟活動費補助金は２８３万５,０００円となっています。また、隣保館運営費の消耗品費として同じ団体の機関紙誌を公費で購入を続けようとしています。二重に補助金を出しているようなものであります。 また、社会教育予算の中で、テニスコートの全天候型への改修も見送られました。最優先事業と言いながらも、今年度の予算に反映されなかったことは大変残念です。
この法案に関わっている、関係３団体、これは部落解放同盟や自由同和会、そして全国地域人権運動総連合が出席して参考人質疑が行われ、この法律は時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくるもので、断固反対であるという立場の意見もこの会議で出ております。
その部落解放同盟の特異な理論というのは、いまだに消えておりません。今でも部落解放同盟のホームページを見ると、綱領があります。そして、この綱領解説のための基本文書というのが長々と書いてあります。それもホームページで読みましたが、例えばこんなことを書いている。「差別実態に対する糾弾の取り組みを堅持し、糾弾の社会的正当性の確保と定着を図る」というようなことを書いてあります。
また、歳出第３款、民生費、５項の人権・同和対策費には、部落解放同盟への補助交付金63万６千円、及び歳出10款５項には、豊肥地区解放文化祭負担金５万５千円などが含まれており、これにも反対いたします。最後にクアハウス関連の決算についてですけども、私はこの事業を地元の長湯地域の皆さんがあまりご存知ないこと、同時に旧竹田市の皆さんは、なおさら、よく知らないと、こういう状態であります。
歳出、民生費の人権同和対策費中の部落解放同盟活動費補助金は１０年前２９５万３,０００円でした。このときの解放同盟の会員は５０名でした。現在は２９名の会員に対して２８９万３,０００円の補助金支出となっています。同じ民生費から補助金が出ている団体があります。国東市で最大の団体だと思います。 老人クラブの活動補助金は１０年前に５４０万９,２４０円、現在は４５４万２００円です。
特定団体である部落解放同盟の刊行物を公費で購入し、同和事業を続けることは当該団体を特別扱いし、延命に行政が加担していると言わざるを得ず、同和問題の解決を遠ざけるものにほかならないと考え、同和関連事業の事業費の支出に反対をいたします。 次に、議案第７７号です。